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国籍法改悪反対請願・陳情書スレ7

351 :エージェント・774:2008/11/27(木) 18:37:56 ID:ijwf5Qvy
法務省の言ってることはおかしい。明らかに論理のすり替えだ。

改悪反対派は「DNA鑑定もやれるようにしろ」と言っているのであって
「DNA鑑定を全員一律やれ」と言ってるわけではない。
外国人と日本人の間に出来た子供だって、明らかに親子関係が証明されるようなケースまでDNA鑑定をしろとは言ってない。
そういう意味では日本人同士の間に出来た子供の場合と平等なんだよ。
逆に日本人同士の間の子供のケースだって、相続権などが絡んで親子関係が疑われるケースなどではDNA鑑定は実施される。
これは親子関係の確定によって「相続権」という利権が発生するから、それが疑わしいのならDNA鑑定による証明が必要になるということ。
同様に、外国人が日本国籍を得るというのは、日本人としての新たな権利を手にすることになるから、一種の利権発生にあたる。
つまり、このケースも単なる親子関係の確認ではなく、「親子関係の確定によって利権が発生するケース」にあたる。
その認知、つまり親子関係が真実かどうか疑わしいケースに関しては、日本人同士の場合の同ケースと同じように
DNA鑑定による証明が必要になってくるのは当然だろう。これは全く日本人同士の場合と区別も差別もされていない。平等なんだ。
俺は逆に問いたい。「同じように親子関係の確定によって新たな利権が発生し、その親子関係が疑わしいケースにおいて
どうして日本人の場合はDNA鑑定を実施し、外国人の場合にはDNA鑑定を除外するのか?不平等じゃないですか?」と。

「戸籍などの書類、写真、関係者の証言などの通常審査で確実な親子関係が証明されないような場合についてはDNA鑑定を行う」
という規定にすればいいだろう。
こうすれば偽装でないまともなケースなら、だいたいはDNA鑑定の前に親子関係は証明されて、
DNA鑑定にかかる費用が負担になるということもない。
DNA鑑定に至るケース自体が少なければ、法務省側も大きな予算を割く必要もなくなるし、
貧困のためにDNA鑑定を受けられないケースに限っての費用減免措置なども講じることも出来るだろう。

もちろん、こうなるとDNA鑑定以前の通常審査の段階で厳格な審査をしなければならなくなるので、
書類や写真、関係者の証言などを精査して真贋を判別出来るだけの能力を有した訓練された専門家で
構成された通常審査体制を組むことは大前提となる。
また、通常審査担当者やDNA鑑定審査担当者の買収など不正な手段によって国籍を得ようとするケースもあると思われ、
それらを防ぐためには、審査過程や審査内容はオープンであるのが望ましいが、
プライバシーに立ち入る内容が多くなることが想定されるので
審査そのものは基本的には一般には非公開で行うことにしておいて、
そのデータは廃棄せずに必ず保管整理しておくことを義務づけ
毎年衆参の法務委員会に審査内容の詳細な報告を義務づけるようにして、
不審な点があれば国会議員の権限で調査出来るようにすべきであろう。
また、民間人でも身近に疑わしき国籍取得案件のある場合は民事訴訟を起こし、
その中で審査内容を証拠として請求することが出来るように法整備すべきだろう。

もし虚偽の国籍取得のための申告が見つかった場合は厳しい刑事罰に処することは当然だが、
このように国籍取得後、あるいは国籍を取得出来なかったケースにおいても、事後に不正審査が発覚した場合も、
取得していた国籍は無効となり、不正に関わった者は全員虚偽申告と同じ程度の重い刑事罰を受けるようにすべきであろう。
また、審査データの廃棄や改竄、虚偽報告、提供されたデータの不当な処理などに関しても、
その関係者には同様の厳しい刑事罰が科されるようにすべき。
また、これらの不正に一度でも関与して罰を受けた者は、
その後二度と国籍取得手続きに関わることが出来なくなるようにもすべきであろう。



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